補助金のまとめ記事は、読んだ時点ですでに古くなっていることがあります。
理由は3つです。
- 制度は年度ごとに変わる
- 同じ制度でも公募の回ごとに金額や条件が変わる
- 地域によって使える制度が違う
だからこの記事では、個別の金額を並べる代わりに、自分で調べる方法を書きます。一度覚えれば、来年も再来年も使えます。
この記事は制度の代わりにはなりません。 金額・締切・対象経費は、必ず最新の公募要領でご確認ください。
探す場所は3つ
① jGrants(Jグランツ)
国の補助金を検索・電子申請できるサイトです。
🔗 https://www.jgrants-portal.go.jp/
キーワード、業種、従業員数、地域、利用目的、募集中かどうかで絞り込めます。 「募集中のみ」で絞ると、いま申請できるものだけが出ます。 ここから見るのが早いです。
電子申請には GビズID というアカウントが必要です。取得に時間がかかることがあるので、使う予定があるなら先に申請しておくことをおすすめします。
② ミラサポplus
中小企業庁の総合支援サイトです。
🔗 https://mirasapo-plus.go.jp/
自治体独自の制度も含まれるため、jGrantsより検索の対象が広くなります。都道府県や市区町村の制度は、国の制度より競争が緩いことがあります。 両方見てください。
③ 地元の商工会議所・商工会
ここがいちばん確実です。
- 地域限定の制度を教えてもらえる
- 申請書の書き方を相談できる
- 制度によっては商工会議所の書類が申請に必要(後述)
補助金を使うなら、一度は足を運ぶ価値があります。無料で相談できます。
代表的な制度:小規模事業者持続化補助金
飲食店がよく使うのがこれです。販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する国の制度で、商工会議所・商工会が窓口になります。
東京商工会議所の案内によると、第20回(一般型)・第4回(創業型)の公募要領が2026年5月27日に公開され、申請受付は2026年11月5日(木)からです。
補助上限額・補助率・対象経費は公募回ごとに変わるため、本記事には記載しません。 必ず上記の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
申請に「事業支援計画書」が必要なことがあります
この制度では、商工会議所・商工会が発行する書類が申請に必要です。発行には締切があり、申請自体の締切より早く設定されています。
つまり、申請締切の直前に動き出すと間に合いません。 使う気があるなら、早めに商工会議所へ相談してください。
申請する前に知っておくこと
ほとんどの補助金は「後払い」です
これを知らずに申請する人が多いので、強調します。
申請 → 採択 → 自分で費用を支払う → 実績報告 → 審査 → 入金
先に自分で全額を払う必要があります。 採択されても、手元に資金がなければ実行できません。
申請すれば必ず通るわけではありません
多くの補助金には審査があり、採択される件数に限りがあります。申請書を作る手間をかけても、通らないことがあります。
よく混同されますが、補助金と助成金は性質が違います。
| 補助金 | 助成金 | |
|---|---|---|
| 審査 | あり。採択枠に限りがある | 要件を満たせば原則支給 |
| 主な所管 | 経済産業省・自治体など | 厚生労働省など |
| 難易度 | 高い | 比較的低い |
事業計画書を書く必要があります
多くの制度で、こういうことを書きます。
- いまの店の状況
- 何にいくら使うか
- それによってどんな効果が見込めるか
- 採択後:実際にどんな効果が出たか(実績報告)
効果を書く欄で、多くの人が詰まります
ここが実務上いちばんの壁です。
「外国人のお客さんが増えているので、多言語メニューを作りたい」と書こうとして、具体的な数字がないことに気づきます。
- 外国人のお客さんは月に何人来ているのか
- どこの国の人が多いのか
- 去年と比べて増えているのか
肌感覚では分かっていても、数字がないと書けません。
そして採択された後には、実績報告が待っています。「多言語メニューを作った結果どうなったか」を示す必要がありますが、作る前の数字がなければ、比べる相手がいません。
数字は、申請する前にしか取れません
過去にさかのぼって記録を作ることはできません。
補助金を検討している段階で、今日から数え始めてください。 紙をレジの横に置いて、外国人のお客さんが来たら該当する国の欄に「正」の字を1画書く。それだけで、申請書にも実績報告にも使える数字が溜まります。
→ 飲食店で外国人客の国籍を記録する5つの方法 → 来店客の国籍を集計する無料エクセルテンプレート
効果測定として何を測ればいいかは、3つに絞れます。
補助金を使わなくてもできることもあります
最後に、念のため書いておきます。
インバウンド対応には、0円でできることがいくつもあります。 料理の写真をメニューに載せる、Googleマップの情報を整える、よく聞かれることを紙に貼る。これらは補助金を待つ必要がありません。
補助金は手続きに時間がかかります。待っている間にできることから始めるほうが早いです。
まとめ
- まとめ記事より、jGrantsとミラサポplusで自分で検索する
- 商工会議所・商工会に相談する(地域の制度・書類の発行・書き方の相談)
- 後払いであることを前提に資金を用意する
- 申請の前から数字を記録する(効果の欄と実績報告で必要になる)
金額と締切は、必ず公式の公募要領で確認してください。 本記事の情報は2026年10月時点のもので、制度は変わります。
よくある質問
飲食店が使える補助金はどこで探せばいいですか?
国が運営する「jGrants(Jグランツ)」と、中小企業庁の「ミラサポplus」の2つで検索するのが基本です。ミラサポplusは自治体独自の制度も含むため、検索の対象が広くなります。あわせて地元の商工会議所・商工会に相談すると、地域限定の制度を教えてもらえます。
補助金はいつお金がもらえますか?
ほとんどの補助金は後払いです。先に自分で費用を支払い、実績報告を提出して審査を受けてから入金されます。申請が通っても、手元の資金がなければ実行できません。この仕組みを知らずに申請する人が多いので、先に確認してください。
申請すれば必ずもらえますか?
もらえません。多くの補助金には審査があり、採択される件数に限りがあります。申請の手間をかけても通らないことがあります。一方、助成金は要件を満たせば原則支給されるものが多く、性質が異なります。
申請には何が必要ですか?
制度によって違いますが、多くの場合は事業計画書が必要です。現在の状況、何に使うか、それによってどんな効果が見込めるかを書きます。採択後は実績報告も求められるため、効果を示せる数字を事前に記録しておくと作業が楽になります。
インバウンド向けの設備や多言語対応も対象になりますか?
制度によっては対象になります。ただし対象経費は制度ごとに細かく決まっており、同じ名前の制度でも公募回によって変わることがあります。必ず最新の公募要領で、自分が使いたい費目が対象に入っているかを確認してください。
面倒な集計を、タップ1回に。
タップ1回で記録できるアプリ →