補助金のまとめ記事は、読んだ時点ですでに古くなっていることがあります。

理由は3つです。

  • 制度は年度ごとに変わる
  • 同じ制度でも公募の回ごとに金額や条件が変わる
  • 地域によって使える制度が違う

だからこの記事では、個別の金額を並べる代わりに、自分で調べる方法を書きます。一度覚えれば、来年も再来年も使えます。

この記事は制度の代わりにはなりません。 金額・締切・対象経費は、必ず最新の公募要領でご確認ください。

探す場所は3つ

① jGrants(Jグランツ)

国の補助金を検索・電子申請できるサイトです。

🔗 https://www.jgrants-portal.go.jp/

キーワード、業種、従業員数、地域、利用目的、募集中かどうかで絞り込めます。 「募集中のみ」で絞ると、いま申請できるものだけが出ます。 ここから見るのが早いです。

電子申請には GビズID というアカウントが必要です。取得に時間がかかることがあるので、使う予定があるなら先に申請しておくことをおすすめします。

② ミラサポplus

中小企業庁の総合支援サイトです。

🔗 https://mirasapo-plus.go.jp/

自治体独自の制度も含まれるため、jGrantsより検索の対象が広くなります。都道府県や市区町村の制度は、国の制度より競争が緩いことがあります。 両方見てください。

③ 地元の商工会議所・商工会

ここがいちばん確実です。

  • 地域限定の制度を教えてもらえる
  • 申請書の書き方を相談できる
  • 制度によっては商工会議所の書類が申請に必要(後述)

補助金を使うなら、一度は足を運ぶ価値があります。無料で相談できます。

代表的な制度:小規模事業者持続化補助金

飲食店がよく使うのがこれです。販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する国の制度で、商工会議所・商工会が窓口になります。

🔗 商工会議所地区の公式サイト 🔗 中小企業庁のページ

東京商工会議所の案内によると、第20回(一般型)・第4回(創業型)の公募要領が2026年5月27日に公開され、申請受付は2026年11月5日(木)からです。

補助上限額・補助率・対象経費は公募回ごとに変わるため、本記事には記載しません。 必ず上記の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

申請に「事業支援計画書」が必要なことがあります

この制度では、商工会議所・商工会が発行する書類が申請に必要です。発行には締切があり、申請自体の締切より早く設定されています。

つまり、申請締切の直前に動き出すと間に合いません。 使う気があるなら、早めに商工会議所へ相談してください。

申請する前に知っておくこと

ほとんどの補助金は「後払い」です

これを知らずに申請する人が多いので、強調します。

申請 → 採択 → 自分で費用を支払う → 実績報告 → 審査 → 入金

先に自分で全額を払う必要があります。 採択されても、手元に資金がなければ実行できません。

申請すれば必ず通るわけではありません

多くの補助金には審査があり、採択される件数に限りがあります。申請書を作る手間をかけても、通らないことがあります。

よく混同されますが、補助金と助成金は性質が違います。

補助金 助成金
審査 あり。採択枠に限りがある 要件を満たせば原則支給
主な所管 経済産業省・自治体など 厚生労働省など
難易度 高い 比較的低い

事業計画書を書く必要があります

多くの制度で、こういうことを書きます。

  • いまの店の状況
  • 何にいくら使うか
  • それによってどんな効果が見込めるか
  • 採択後:実際にどんな効果が出たか(実績報告)

効果を書く欄で、多くの人が詰まります

ここが実務上いちばんの壁です。

「外国人のお客さんが増えているので、多言語メニューを作りたい」と書こうとして、具体的な数字がないことに気づきます。

  • 外国人のお客さんは月に何人来ているのか
  • どこの国の人が多いのか
  • 去年と比べて増えているのか

肌感覚では分かっていても、数字がないと書けません。

そして採択された後には、実績報告が待っています。「多言語メニューを作った結果どうなったか」を示す必要がありますが、作る前の数字がなければ、比べる相手がいません。

数字は、申請する前にしか取れません

過去にさかのぼって記録を作ることはできません。

補助金を検討している段階で、今日から数え始めてください。 紙をレジの横に置いて、外国人のお客さんが来たら該当する国の欄に「正」の字を1画書く。それだけで、申請書にも実績報告にも使える数字が溜まります。

→ 飲食店で外国人客の国籍を記録する5つの方法 → 来店客の国籍を集計する無料エクセルテンプレート

効果測定として何を測ればいいかは、3つに絞れます。

→ 小さな店のインバウンド効果測定は3つだけ測る

補助金を使わなくてもできることもあります

最後に、念のため書いておきます。

インバウンド対応には、0円でできることがいくつもあります。 料理の写真をメニューに載せる、Googleマップの情報を整える、よく聞かれることを紙に貼る。これらは補助金を待つ必要がありません。

補助金は手続きに時間がかかります。待っている間にできることから始めるほうが早いです。

→ 外国人客への対応は何から手をつけるか

まとめ

  1. まとめ記事より、jGrantsとミラサポplusで自分で検索する
  2. 商工会議所・商工会に相談する(地域の制度・書類の発行・書き方の相談)
  3. 後払いであることを前提に資金を用意する
  4. 申請の前から数字を記録する(効果の欄と実績報告で必要になる)

金額と締切は、必ず公式の公募要領で確認してください。 本記事の情報は2026年10月時点のもので、制度は変わります。

よくある質問

飲食店が使える補助金はどこで探せばいいですか?

国が運営する「jGrants(Jグランツ)」と、中小企業庁の「ミラサポplus」の2つで検索するのが基本です。ミラサポplusは自治体独自の制度も含むため、検索の対象が広くなります。あわせて地元の商工会議所・商工会に相談すると、地域限定の制度を教えてもらえます。

補助金はいつお金がもらえますか?

ほとんどの補助金は後払いです。先に自分で費用を支払い、実績報告を提出して審査を受けてから入金されます。申請が通っても、手元の資金がなければ実行できません。この仕組みを知らずに申請する人が多いので、先に確認してください。

申請すれば必ずもらえますか?

もらえません。多くの補助金には審査があり、採択される件数に限りがあります。申請の手間をかけても通らないことがあります。一方、助成金は要件を満たせば原則支給されるものが多く、性質が異なります。

申請には何が必要ですか?

制度によって違いますが、多くの場合は事業計画書が必要です。現在の状況、何に使うか、それによってどんな効果が見込めるかを書きます。採択後は実績報告も求められるため、効果を示せる数字を事前に記録しておくと作業が楽になります。

インバウンド向けの設備や多言語対応も対象になりますか?

制度によっては対象になります。ただし対象経費は制度ごとに細かく決まっており、同じ名前の制度でも公募回によって変わることがあります。必ず最新の公募要領で、自分が使いたい費目が対象に入っているかを確認してください。

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